2017-03-08 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これは、法律自体は厚生労働省が所管ですけれども、きのう、もくもく会という反対派の圧力団体が国会内に存在するということがとうとうニュースになってしまいまして、もくもく会に所属の先生がこの中にももしかしたら、いてはりますね。今、目が合っちゃいましたけれども、いてはりますけれども、我が党にももちろんいてるんですね。
これは、法律自体は厚生労働省が所管ですけれども、きのう、もくもく会という反対派の圧力団体が国会内に存在するということがとうとうニュースになってしまいまして、もくもく会に所属の先生がこの中にももしかしたら、いてはりますね。今、目が合っちゃいましたけれども、いてはりますけれども、我が党にももちろんいてるんですね。
理由としては、特定の圧力団体に支配されていない。革命的変化、アメリカでは四十年ごとに大きな政治的な変化が起きるんだそうでございますが、しがらみがない、いい言い方で言えば、しがらみがないという点が今までと違う。
ところが、そういうことをやると要するに自分の魂が汚れるというか、そういうことやりたくないというのでやめられて、自分はそういう何か変な圧力団体だということを拒否されて普通の生活をされているわけですよ。非常に立派な方であるわけなんですが。
これをアメリカの農業団体みたいに、農水省、まさに山本大臣は、麻生大臣に対する圧力団体の一番の旗手として、円安をとプレッシャーを掛けるべきだと、まさに日本のベーカーになるべきかと思っているんですが、いかがでしょう。
○岸本委員 例えば、それは、アメリカの向こう側に、まず関心事項だけしかレターで出さないわけですよ、その向こう側に圧力団体があって、それだけ日本に攻めてきているということなんですよ。 そのことと、そして今、アフラックの問題も申し上げましたけれども、二国間で、これは本当に、アフラックの問題、もちろん、私も大蔵省におりましたので、日米の保険協議、長い間の歴史があります。
この証明受けながらも実際の受注に結び付かないという理想と現実のギャップがあったと、学習会、研究会重ねられて、結果、これまでは行政に対して仕事を回してくれといういわゆる圧力団体になっていたと、配分の増額を求める、そういう手法に専ら偏っていたのではないかということで、住民目線に立って地域貢献型の組合に変わっていこうと。これ非常に重要な変化だなと思って、私も読ませていただきました。
自ら一番の圧力団体だと言われる方もいらっしゃるぐらい、またしっかりそれぞれで頑張ってくれるものと思います。ありがとうございます。 続きまして、太田国土交通大臣に再度お伺いいたします。 国土交通省発注の入札制度についてでございます。 公共事業は国民の血税、税金で行われますので、ゆめゆめ不正があったり品質が悪いものであってはなりません。
さて、私たち維新の党は、利権圧力団体などとのしがらみがなく、既得権益にまみえないからこそ、地域主権改革、規制改革、公務員制度改革など、今この国に求められる改革を真に行える政党です。 実際、大阪では、維新の会が主導して、市長の報酬、退職金カット、府議会の定数や報酬の削減を始め、各種事業をゼロベースで見直す徹底した行革による身を切る改革を断行しました。
維新の党は、こうした新陳代謝、イノベーションを、利権圧力団体、既得権益に一切依存しない、全くしがらみのない立場から断行してまいります。 この維新の大改革は、しかし、あの冷たい改革と言われた小泉改革とは違います。経済政策では、確かに市場主義、自由主義を基本としますが、社会政策では、その負の側面に配慮し、失業者の発生や格差拡大には手厚いセーフティーネットを張ります。
なぜそういうこと、農水省としても、補助金を取れ、取れじゃなくて、先頭に立って円安をと言うべきだと、圧力団体として言うべきだと私は思うんですね。 例えば、そのほかにも、一九八五年のプラザ合意ですけれども、プラザ合意のときというのは、あれ、ベーカー財務長官が、ドル高でアメリカの農業は駄目になったから円安をというふうに来た、これは非常に大きい要因だったんですから。
○藤巻健史君 今日の私の質問の目的は、別にあれこれ言うことよりも、農林水産省が為替というのは極めて重要だということを認識していただいて、農水省が旗を振って農家のために円安をするという圧力団体になっていただきたいと。これは誰かがプレッシャーを掛けないと動かないのでね。
維新の党は、こうしたイノベーション、国のありとあらゆる新陳代謝を、利権圧力団体に一切依存しない全くしがらみのない立場から断行してまいります。ぜひ、国民の皆さんの御理解、御支援を心からお願い申し上げます。 さて、具体論に入りましょう。 まず、景気、経済、成長戦略です。 大胆な金融緩和、アベノミクスの第一の矢は、確かに飛びました。
学校の現場ではこの解説も参照しながら授業をしているということでございまして、例えば高等学校現代社会の学習指導要領につきまして、その解説におきましては、例えば「民主政治は国民の多様な意見を基礎に運用されていることを踏まえ、大衆民主政治の下における政治的無関心の増大がもつ危険性などについて理解させる」、あるいは「政党政治と選挙、行政の民主化、世論とマスコミュニケーション、圧力団体や住民運動などについても
それで、日本と外国との違いの一つ、そう重要な違いではないかもしれませんけれども、例えば親権をもらえなかった父親、単独親権のときに親権をもらえなかった、まあ父親がもらえないことが多い、母親が単独親権になる場合が多いわけなんですけれども、父親たちの活動といいますか、父親たちが、自分たちも別れた後も子供と会い、あるいは子供と暮らしたいんだということを言う圧力団体が、日本にももちろんあるんですけれども、外国
規制改革会議、これはなかなか、いろいろな圧力団体もありますから、容易じゃないんです。そういう中で公正取引委員会、しかも、公取は市場の活性化とか公正な市場をつくるという意味でさまざまな提言をされています。今まさに、政府においても法案を出そうとされている電力システム改革についても、誰も言わない時代から公正取引委員会は新しい電力市場の改革についてという提言を出してきたんです。
特定の政治勢力、圧力団体から決別をするという覚悟を決めてこそ、教育の正常化が図られ、世論の支持が集まるというものです。 下村文部科学大臣は、民主党政権時代に作られたこの方針を見直すことに言及されました。大事な御決断だと支持をいたします。文部科学省も、これら世論の声を直視し、堂々と確かな学力づくりに邁進していただきたい。
商店街というのは非常にけしからぬ、圧力団体だというふうな議論が非常に巻き起こっていって、それであしき既得権益層だというふうなイメージがどんどん強くなっていくと。それが今に至って商店街の衰退につながっているというのが今の日本だということになります。 今、簡単に商店街の来歴をお話しさせていただきましたが、商店街の衰退の要因というのをちょっと簡単にお話しさせていただきたいと思いますが。
アメリカの議会はバックに圧力団体を山ほど抱えていて、各団体がみんな、そのアメリカの議会にせっつく、ロビー活動をするわけであります。ですから、それがめぐりめぐって、自動車の問題にも、あるいは牛肉の問題にも、そのほかの問題にもなってくるわけでありまして、ほかの国と決定的にアメリカは違う、そこを認識しながら、その背景を持って圧力がかかって、これに屈することがあってはならないという話であります。
これは、年金改革を非常に与野党で進めていったスウェーデンの年金改革の進め方を参考にしたものでありますが、与野党で現行制度の課題を共有し、制約条件を、どういう限界があるのかということを見て、さらに、それぞれの案にはこだわらず、必ず合意はして、合意内容については与野党で責任を持ち、議論をパフォーマンスには使わない、目先の選挙の争点にはしない、圧力団体からの独立した議論、そして全ての情報を国民に提供する、
○城内分科員 今副大臣から御答弁ありましたけれども、これは牛肉の問題もそうでしたけれども、やはり食品の安全というのは我が国国民にとって非常に重要な問題ですので、そういったアメリカの圧力団体がアメリカ政府に働きかけて、交渉ベースでそういった、無理難題と私は思いますけれども、押しつけられないように、外務省としても関係省庁とよく連携していただいて、その点、頑張っていただきたいなというふうに思います。
いろいろアメリカには、圧力団体というか有力な団体がロビー活動を積極的に行っておりますけれども、その中で、米国で使用されている食品添加物を日本でも使用できるよう要求しております。
実は、そのこと自体、つまりアメリカが、これは多国間協定なんですよ、バイじゃないんですよ、ＴＰＰ、多国間協定の交渉内容について心配するなと言っている事実こそが、ＴＰＰがまさに事実上日米ＦＴＡであり、ＴＰＰがアメリカの圧力団体の主導で動いているんじゃないかなという証左であって、アメリカ政府が、心配をするな、混合診療の解禁を求めませんと言っても、当然圧力団体である各種団体の意見で、やはり求めよう、解禁を迫
ところで、アメリカというのは、日本もある意味ではそうですけれども、圧力団体というのが非常に強いでしょう。それで、オバマ大統領のもとにいろいろな団体が、このＴＰＰについては完全自由化を求めるということを一生懸命言っていると思います。どういう団体が何をオバマ大統領に言って、オバマ大統領はどういう受けとめ方をしているのか。外交当局としてはどう感じておられますか。ちょっと御答弁いただきます。
○保利委員 これ以上の質問はやめますけれども、やはりそういうことは、圧力団体からオバマさんがどういうふうに受けとめておられるのか、それは雰囲気として何かにじみ出てきていないか、そこら辺をしっかりつかむのが外務省の役割じゃないでしょうかね。私はそういう感じがいたします。